うぶやま未来計画と連動する財政のしくみ

【 自治体は1年間の収入の範囲で支出の計画を決めている】

うぶやま未来計画の10年間の基本計画について議論が交わされ、「稼ぎ上手、伝え上手、暮らし上手の村になる。」という言葉で、基本計画が練り上げられています。

これを実現するために、行政、住民が一体となって取り組めるか?が産山村の「未来」を決めることとなります。そして、この政策を推し進めるために、行政は、毎年の行政サービスと合わせて、「うぶやま未来計画」を実現するための「事業」について、予算を作り、議会で議決され、実行していくことになります。

では、この毎年の「予算」というものは、どうやって決まるのでしょうか?

知っているようで、知らないのが行政の「財政」に関することではないでしょうか?普段、当たり前に受けている行政サービスも、毎年の予算編成によって成り立っています。そしてこの予算というものは、「歳入」(自治体の収入)の範囲内でしか、予算編成できない、というルールがあります。産山村では、2018度決算で、約27億円の収入がありました。この内訳が、下記のグラフになります。産山村の収入の特徴は、自主財源といわれる村の中から集まってくる「税収」が少ない、という点にあります。これは、産山村の住民の「稼ぐ」力が弱い側面が表れています。ただ、税収が少ない自治体に対しては、それをカバーするための財政制度があり、依存財源といわれる国や県からの収入等で成り立っています。

財源

【毎年の予算の中で「使い道」を自治体の判断で決められる一般財源】

このうち、産山村が「うぶやま未来計画」を推し進めていくための予算は、どの程度確保できるのでしょうか?

実は毎年の予算の中で、「使い道」を自治体の判断で決められる財源を「一般財源」といいます。それ以外は特定財源といって、国や県の政策により使い道が決まってしまっている収入源です。2017年、一般財源が産山村では、約11億円ありました。これが全て、これからの課題や、未来のための政策に使えるわけではなく、下記のグラフのように一般財源の約16パーセントが、約1.7億円が主に村の重要な課題対応や、政策推進に使えるお金となります。

一般財源

この政策的に使えるお金は、それ以外に係る費用が増減すれば、毎年変動します。また今後は社会基盤の老朽化に伴い維持管理費の急速な増加が見込まれており、社会資本形成のための計画的な投資が難しくなる可能性もあります。

新しい事業を始めるためには、何かの事業をあきらめたり、見直さなければ、新たな財源は生まれてきません。ひとつひとつの事業の有効性を高めることが重要です。ここが、「うぶやま未来計画」の実現性を高める大きな要素であることは間違いありません。「うぶやま未来計画」では財政の計画と連動させるという視点も取り入れることとなっています。

地域科学研究所 西田

稼ぎ方こそが問題。

少しずつカタチになってきた、うぶやま未来計画。たくさんの声や意見を伺って、その真意を考え続け、集約や翻訳を行いながら、解決策を模索してきました。
その中で、昨年末、向こう10年にわたる2030年宣言を提案。わかりやすく、キャッチフレーズをつけてみました。

それが、「稼ぎ上手、伝え上手、暮らし上手の村になる。」です。

特に文頭の稼ぎ上手は、大事なキーワード。ただし、ただしです。拝金主義のススメではもちろんありません。すべての生業がそうですが、どんなニーズに応えて対価を得るかが重要です。
また、伝え上手は、半ば稼ぎ上手とセットです。まず、いいものを作り、それを魅力的に知らせることで、商品やサービスは、市場に届き、消費者の手に渡ります。
量や金額だけでなく、それをどんな人が作り、どんな作られ方をして、どんなこだわりがあるのか。
商品やサービスに付随する、そうした物語が人の心を掴みます。コピーやデザインが大事なのは、それらを感覚的に、直観的に伝えることができるからです。

産山村らしい産物、加工品、ツアーなど、知恵を注いで稼ぎのネタを作っていきましょう。

今回も、開発に関わったいくつかの商品をご紹介します。(江副P)

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淡路、伊弉諾神社の公式奉献酒として完成した、古代米のお酒。

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うきは百姓組のドライフルーツ。これをきっかけにさまざまな展開が。

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天然石鹸メーカーの75周年記念で開発したメモリアルソープ。

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カフリンクスのオリジナルを作った。有名バイヤーからオファーが。

これからの自治体経営に求められるもの②

公共不動産における「空間」と「制度」と「組織」の大変革

自治体にとっては、とても頭が痛い公共不動産の更新問題。(前回の記事を参照「自治体を悩ます公共不動産の課題について」)総務省では、自治体の起債(借金)のメニューに初めてともいえる除却債という「建物を取り壊すための借金」のメニューが加えられました。使わなくなった、役割を終えた社会資本(モノ)の除却です。

もう一つ視点は、「活用できる資産」にも着目し、民間と一緒に使える資産や、「稼ぐ機能」に着目した資産の再投資についても政策的にバックアップする動きがあります。

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戦後作られたストックが、大量に更新時期を迎える中、自治体でも、保有する公共不動産を地域で新たな視点を入れた活用をする動きが広がってきています。今まで行政が苦手としてきていた「稼ぐ」という視点も重要になってきています。

公共R不動産という建築家馬場正尊さんの本に、日本の公共空間においては、3つの大変革が起こってきていると書かれています。その3つとは、「空間」「制度」「組織」

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「空間」は、新たな視点で空間を作り直す、組み合わせを変えて、使う、「稼ぐ」機能も公共に組み合わせたり、シンプルに言えば、言ってみたいという公共空間を増やせる可能性をいかに伸ばせるか?といっても過言ではありません。

「制度」は規制緩和、社会実験で住民のニーズに合わせて新しい使い方を実験する、運営組織も民間や住民組織が行うというもの。

そして、組織は、使う側の視点で、柔軟な対応や、契約の仕方など公共空間のハードルとなっている行政の縦割りの管理状況など、このあたり複雑なところが多いですが、ここが変革していくと、もっと公共空間の使い方は、面白く使えるようになってきます。(なかなかこの辺りが一番ハードルが高いところなのですが)

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大分県豊後高田市の廃園になった都甲幼稚園をパン屋さんにした事例。移住政策を推し進める豊後高田市に、移住+起業+公共不動産活用とセットで、幼稚園だった施設をパン屋さんリノベーションしています。

幼稚園という行政が使う財産も使われなくなれば、普通財産という自由度の高い財産に変更でき、賃貸、売却などができます。(制度面)

それを「稼ぐ」視点も入れて、活用することで地域にも喜ばれ、新たな空間活用が生まれます。(空間)

山間部というハンデも外でパンが焼ける窯を作り、園庭で楽しむなど、その場所でしかできない使い方をされています。

そしてこの企画を受け入れ、実行するために、行政職員の方々も様々な調整に動いていただき実現できた事例です。(組織)

自治体は地域で一番の「不動産屋さん」でもあります。空間、組織、制度の3点をうまく組み合わせていくことが肝になりそうです。

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産山村のお隣の竹田市久住町の公民館の事例。

丸山集落改善センター、いわゆる公民館施設です。この公民館施設がすごいところは、10数世帯の地域ながら、集落全体で資金を集め、自分たちで建て替えを行っているところ。なぜそのようなことができているかというと、高原地帯でもある久住地域の特性を生かし、マラソンの合宿施設として、活用されているからです。集落の方々で、1.2キロに及ぶマラソンコースまで整備し、毎年マラソン合宿場所としても活用されているのです。

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産山村にも地域のNPO団体が作った図書館があります。ぜひ、次回取材に行きたいと思います!山間部ならでは特性を生かして、地域主体でも公共空間を活用していく可能性を感じます。

地域科学研究所:西田

 

地域活性化のキモとは?

いくつもの地域プロジェクトを動かしていると、じわじわと活性化の原則論がわかってきます。良く見られるのは、活性化=観光=イベントの図式。○○青年部などの公的集まりが主体となり、ボランティアで始まるもの。予算がなく、手弁当となると、負担は相当なもので、多くは数年でフェードアウトが相場です。
僕は、最も重要なのは、換金物を作り、磨き、それを外世間にどれだけうまく伝えられるか。ここにほぼ本質があると思っています。人口減も、後継者不足も、耕作放棄地も山林の荒廃も、その多くは稼げなくなって行き詰まってしまうのです。稼ぎましょう。ただし、自力では限界があります。
弊社Bunboがさまざまなプロジェクトで取り組んだ商品開発は、すべてプロの力を結集したものです。食品なら料理研究家を入れてレシピから考えます。中身が決まったら、デザイナーにパッケージを提案してもらいます。ここを自分たちでやってしまい、大きなポテンシャルがあるのに、売れなかった商品を僕は山ほど知っています。
産山村は、換金できる魅力的な商品やサービスをどれだけ生み出すことができるのか。この村の未来はそこに掛かっていると言っても過言ではありません。これまで弊社が関わった中から、幾つかのヒット商品をご紹介します。(江副P)

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「九州ちくご元気計画」で生まれたむつごろうラーメン(右)は、月1万食出荷。

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シニア女性2人が立ち上げた山の神工房の売れ筋。黒にんにく「元気の黒玉」。

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八女郡星野村のJA女性部が立ち上げた乾燥野菜シリーズ。「ほしのほしやさい」。

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筒井玩具花火製造所の大ヒット商品。線香花火「花々」は、1万円でも常に品薄。

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大分竹田の「たけたの食べ方」で開発した人気商品、「かぼすサブレ」。

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淡路はたらくカタチ研究島で誕生した「木々のはちみつ」。金額は4500円也。

 

これからの自治体経営に求められるもの①

自治体の台所事情のこと

自治体の財政というと民間会計用語にはない難しい財政用語が並び、とっつきにくい印象があります。しかも、入りと出の単式簿記での会計で、経営事情がわかりずらいという課題もあり、総務省は、統一的な基準による財務書類という形で、複式簿記の財務データを 1,755 団体(全団体の 98.2%)が平成 29 年度までに整備することを要請した経緯があり、株式会社地域科学研究所のお仕事で産山村の複式会計での財務データの作成も支援させていただいた経緯もあり、そこで見えてきた自治体台所事情のことについて少し触れたいと思います。


「見える負債」と「見えない負債」

自治体の財務データを扱う仕事を通して、分かってきたのが、見える負債と見えない負債に対する経営感覚がこれまで以上に重要になること。自治体の資産量は、ハコモノからインフラまで幅広く、民間よりも資産を保有する地域の中でも大きな不動産所有者でもあります。

この資産は、自治体の負債(借金)を活用し、必要な公共資産整備(「普通建設事業費」と公共施設(学校、庁舎等)の建設やインフラ(道路、橋梁)整備のた めのもので、社会資本(モノ)の蓄積に対しておこなれてきました。

ほとんどの自治体で1970年代から2000年代にかけて学校などをはじめ建設されてきたものばかりで、これから、建築後40年、50年と経過し、一気に老朽化していくフェーズに入っており、新しいものを建築するより、今あるものを更新する計画が重要な視点になります。

ただ、これらは、作った費用(建設費)は、負債で見える化されていますが、できた時点で、目に見えない負債(今からかかる修理や建て替える費用)も同時に発生しているといえます。使っている間は、ジワジワ雨漏り対策や、改修で使えるもので、ひとつひとつは、あまり経営に影響を与えないように思われてしまいますが、行政の資産が同時期に古くなっているということは、その数は右肩上がりで増えていくものであるということは容易に予測できます。これが見えない負債の正体です。

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先日の西日本新聞で「合併自治体、特例切れ財政危機 大分・杵築は再生団体回避へ緊急策」の記事が掲載されました。これは、杵築市だけが特別であるのではなく、合併した団体は特に、社会インフラも多く、合併の特例がなくなることで収入がなくなり、厳しい財政事情の団体が増えている証拠です。

建てるときには、自治体の借金と国や県の補助で作られた公共施設も、改修や建替えの時は自前の財源で更新しないといけません。(建物を維持管理するお金は、建設した時のお金の約4倍から5倍あるといわれています。)見えない将来のリスク(負債)をどう減らしていくかを考えておくことが、これからの自治体の生き残りには大事な視点なのです。

190905講義資料(和田)福祉にかかる費用は増えて、建物にかけられる費用が間に合っていないのが、今の自治体の財政事情。

財政的背景もさることながら、まさにどの自治体も経営の選択と集中が求められています。さらにこれからの日本の公共空間の使い方、作り方は大変革期を迎えるということについて次回は触れたいと思います。

 

地域科学研究所:西田




吉本哲郎氏の地元学 「足もとをみつめよう」

産山村の将来のあり方について村民とともに考える産山未来計画づくり。これまで、村が直面する問題を中心に話し合いを重ねてきましたが、11月14日(木)に開催された第4回産山未来会議では、産山村の持つ「良いところ」や「資源」について考える機会を設けようと、水俣市より地元学ネットワーク主宰である吉本哲郎氏と国立水俣病総合研究センターの原田利恵氏にお越しいただきました。

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まずは原田利恵さんによる「第三者の目からみた産山村の良さ」。

初めて産山村を訪ねた原田さんが、会議までの4時間に村を巡った感想を写真スライドとともに見せていただきました。私たち住民が当たり前のように目にする村の1シーンを「美しい」と呼ぶ原田さん。原田さんのスライドを見ながら、私たちにとってはなにげない日常の、ありふれた景色の貴重さ、素晴らしさをあらためて気づかされます。

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次に吉本氏によるお話し。
地域の良さを探す手法として全国に広がりをみせる「地元学」は、水俣病で分断された地域を再生する「もやい直し」の実践的な方法として生み出されました。

住民間の断絶が続き「20年も患者と全く会えなかった」という元市役所職員の吉本氏は、中傷や差別、風評被害で大きな傷を負った水俣で「周りが変わらなければ、自分たちが変わるしかない」と腹を括り、住民たちと共に徹底的に自分たちの足元を見つめ直しながら「地元にあるものを探し、組み合わせて新しいものをつくる」「そこに気づきと感動があった」と水俣の再生について語ってくれました。また、その過程には「笑い」と「ユーモア」が最も大切だったことを何度も強調されていました。

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良いもの探しのコツは、村には「なにもないと思っているかもしれないが、ここが大好きという場所を見つける」とのこと。「いいものを毎日見ていると当たり前になってしまうかもしれない。でも本当は当たり前ではない。失った時に初めて当たり前でなかったことに気付く」と「ないものねだり」ではなく「あるもの」が壊れてしまう前に価値を「発見」し、大切にしていく思いを一人一人が持つことが地域づくりにつながると語っていただきました。

そのように考えると、住民アンケートでの「産山村の好きなところはどこですか」に対する回答を整理すると、村が大切にしないといけないものが見えてきます。

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地元学は「失う」前にあたりまえの尊さに気づいてもらう、きっかけづくりという吉本氏。村の良いものを失ってしまわないよう、次に残していくことを計画に取り入れたいと考えています。(産山村企画振興課)

 

地元学吉本さん来村。

うぶやま未来会議の番外編で、熊本県水俣を拠点に、足下の宝を見直し磨く方法論「地元学」を提唱・実践なさっている吉本哲朗さんをお招きし、お話を伺いました。同行された国立水俣病総合研究センターの研究員 原田利恵さんの、日中に廻られた産山村ショートリポートを入口に、吉本さんのお話が始まりました。

水俣病。過去、これほど悲痛な社会的事件があったでしょうか。僕も子供の頃から、数多くのメディアを通じて、見聞きしてきました。病そのものとそれから始まった深刻な風評被害を背負った吉本さんたちは、世間が変わらないなら自分たちが変わるしかないと、地域に目を向け、言わば地元の再解釈を続けていったのです。
地域の方々の壮絶な日々は、ただただ口をつぐんで想像するばかりで、かつての水俣と比べれば、いかに産山村が恵まれているか、その現実を突きつけられているように感じました。

後日、吉本さんと再会し、杯を交わす機会がありました。その時も、うぶやま未来会議のことを気に掛けてくださっていて、「自分たちの宝に気づけるかどうかだなあ」と一瞬遠くを見るような表情をされました。いつか、吉本さんが驚くような産山村にしたいですね。(江副P)

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村民アンケート結果

「うぶやま未来計画」の策定に向けて、7月に実施した住民アンケートには409名の回答があり、村の課題や理想とする村等について貴重なご意見をいただきました。

「産山村は住みやすいところだと思いますか?」という質問に対しては、76%の住民が「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答しました。理由として「きれいな水と空気、温泉、豊かな自然やあたたかな人間関係など、都会にはないものに満たされている」「子育てがしやすい」といった声が多く聞かれました。一方で「住みにくい」と回答された方は「車がないと移動ができない」「病院・店が遠い」といった交通や生活に関する不便さをあげられていました。

 

住み続けたい

 

「今後も村に住み続けたいとお考えですか?」という質問に対しても、41%の住民が「わからない」「村外へ移りたい」と回答。理由として「運転ができなくなったときに生活(買物・医療等)が難しくなる」「病院やコンビニの近くに移りたい」があがっています。

 

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さらに年令別では、若い世代ほど「わからない」「村外へ移りたい」と考える割合が増える傾向があります。「仕事がない」「娯楽が少ない」といった理由が多く見られることから、人口減少を解決するためには、高齢者の移動手段の確保に加え、農業や産業、観光振興の必要もあきらかとなっています。

他方、「産山村の好きなところ、子供たちに残したいものは何か」への回答には「信号機のない平和な道路」「森と草原と水、空気。こんなに揃っているところは他にない」「水が安全で飲めること」「草原の文化、半自給の暮らし、人の優しさ、里山風景の美しさ」「四季折々の自然や季節の手仕事」「コンビニ等の袋入りのレトルトではなく旬の食べ物の美味しさ」といった自然や里山の美しさを大切にしたいという意見が多くありました。

 

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あわせて、「理想とする村のあり方」についても「皆で助け合い、共同の精神で暮らせる村」「小さいことが長所になるようなくらし方、世代の壁のない交流」「清掃の行き届いた道路や川の美しいゴミのない村」「気軽に村民が行政に相談でき、村一丸となり他県や町にアピールできる村」「食料とエネルギー自給をもっと高め生活に不安を覚えることなく暮らせる村」といった様々な意見を聞かせていただきました。

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産山村の自然といった資源を活かし、だれもが安心していつまでも暮らせるための計画を策定するために、皆さまのご意見を参考にさせていただきます。

(産山村企画振興課)

 

↓アンケート結果の概要は産山村の公式サイトでもご覧になれます

http://www.ubuyama-v.jp/?p=7617 

 

 

見えてくるもの。

ここ数ヵ月、うぶやま未来計画立案に向けて、村内の各地区、さまざまなグループを訪ねて、いろんなお話を伺いました。自然、環境、農業、林業、教育、福祉、移住などなど、幅広いテーマに関する数多くの課題と可能性が浮かび上がってきました。
興味深かったのは、「信号がない」という事実を、短所と受け止める意見と長所と受け止める意見が両方あったこと。夜の暗さも同様でした。街灯が少ないと考えるか、星がきれいと考えるか、解釈次第でその価値が異なるんですね。示唆に富んだリアクションでした。

プロジェクトは今後、立案の段階に入っていきます。その際、いただいたたくさんのご意見を、言葉面のまま鵜呑みにすることなく、その根底に横たわる真意と取り組むべき本当の課題を見極めていきたいと思います。そして、それを解決する道筋を提示して共感をいただけるよう知恵を絞っていきます。乞うご期待。(江副P)

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中学生たちが思い描く未来

うぶやま未来計画に学生たちのアイディアを取り入れたいと、10月21日には産山学園にお邪魔して、9年生(=中学3年生)たちが描く未来の産山村、そして産山学園の未来について自由に意見を出してもらいました。

生徒たちにまず見てもらったのは、将来の学園の生徒数。将来予測だと、2048年には生徒数が3分の1になるという試算が出ています。このままでは母校の廃校もありえるかも、という危機感から話し合いは始まりました。学園がなくなってしまわないために、みんなの知恵を絞ってもらうのです。

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村をこうすれば、学園がこうなれば、産山村の人口が増えて、生徒たちも増えるのではないかと生徒たちのアイディアは実に多彩。

「完成した大蘇ダムを観光に利用してはどうか」「ツーリングやドライブで村を通る人が楽しめるように、○○(花・木 ex.ヒゴタイの花、サクラ)ロードを作ってはどうか」といった観光産業を盛り上げるアイディア。「害獣(イノシシや鹿)の皮や肉を使った商品開発」といった課題も併せて解決するアイディア。

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「将来産山に住むことを条件に、大学の学費を村が一部負担してはどうか」「村に住んでいても都会と同じような仕事ができるよう環境を整えてはどうか」といったUターンを増やすアイディア。

また、「ハイレベル(高校レベル)の授業も受けられるようにしてはどうか」「農業コースを作ってはどうか」「伝統的な昔の農法を習う授業を取り入れてはどうか」といった産山学園に特別な授業を導入して生徒たちを集めるアイディア。「一人暮らしの高齢者のお世話をする『子供ヘルパー』は楽しいからずっとこれからも続けたい」「30年続いているタイの中学校との交換留学もずっと続けたい」とユニークな産山学園の取り組みを今後も持続的に続けていくことでさらに存在価値を高めるアイディア。

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将来の学園は「宿題なし」「いじめなし」「他校や他国での勉強の機会がいっぱいある」という意見もあり、そんな産山学園になれば学ぶのが楽しくなって、毎日行きたくなる学校になりそう。子供たちにとっても理想の産山村となることができれば、こんな素敵なことはありません。(産山村役場 企画振興課)

 

第2回 産山未来会議

2回目となる産山未来会議を9月17日に開催。前回の財政しミューレーションとは大きく異なり、今回は各地区での座談会で上がった課題の整理を行いました。

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各地区で出された課題はさまざま。その中で重点的な課題を拾い出し、4つの分野に分ける作業を行いました。

各地区に共通する課題。地区特有の課題。課題が多岐にわたる分野。特定の課題が重複する分野。それぞれの課題をグリッドにわけて貼り出すことでグルーピングされて、村が直面する課題が整理されていきます。

ここからはロジックツリーに落とし込み、各課題の関係性を見ていく作業を行います。次は、産山村の資源(リソース)の整理。そこからアクションプランを作り、具体的な計画を組み立てていく予定です。(産山村役場 企画振興課)

 

グループヒアリングを進めています

安心して暮らすことのできる村を目指して、住民参加型で策定している「うぶやま未来計画」。

多くのステークホルダーからできる限り意見を伺いたいと、9月6日からは、食育推進協議会や老人会、商工会、観光協会、NPO法人、子育てグループといった各種団体へのヒアリングを行っています。

ヒアリングでは、それぞれのグループに、①困っていること、②それらに対する考えられる解決策、③やってみたいこと&挑戦したいことについて、自由にお話ししてもらっています。

各グループで直面している課題は多岐にわたりますが、多くの団体が「人材不足」「集まりに参加する人数が少なくなった」「人手が足りない」といった人口減少を共通の課題として挙げていました。

老人会の方々には「車に乗れなくなったら、どこにもいけなくなる」と移動手段についての不安を抱いている方が多くいました。また、子育て世代では「村内に小児科の医師がいない」ことが最も困っている、という意見が出ました。やはり、山間部の過疎地であることから、生活におけるさまざまな不便さに直面していることがわかります。

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特に高齢者にとっての交通手段は、食事や買い物といった日常生活を成り立たせるためにも、村が解決すべき喫緊の課題となっています。交通手段の解決として「白タクを使ったシェアリングタクシー」「移動販売を始めてはどうか」「近所で声を掛け合って、一緒に買い物や病院に行くようにしてはどうか」といった声が当事者たちから聞かれました。

人口減少に対する解決策としては、王道ではありますが「移住定住に力を入れていく」が一番多く、若い人が村に残れるように「後継者が暮らしやすい仕組みを作る」といった意見も聞かれました。また、「子育て世代でも働きやすいシフト体制やパート勤務がある仕事を増やす」といった女性も仕事をしやすい環境を作るのが移住定住の促進には必要であるという意見もありました。みんなの思いにあったのは、「子供たちが戻って来たくなるような『ふるさと』をつくりたい」ということ。「小さな村だからこそ、小回りをきかせて、いろんなことを試してみたりと、さまざまな『仕掛け』を作ってみてはどうか」とのアドバイスもありました。

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最後の質問である「やってみたいこと」への回答には、「産山村の特産品をつくりたい」「交流を深めるイベントをやってみたい」といった意見が多く聞かれたほか、「稼げる老人会になりたい」といった頼もしい意見もありました!

皆さんからこうして意見をいただくたびに、形だけで終わらない、実現可能な計画を作らなければと否応なしにモチベーションが高まるのでした。(産山村役場企画振興課)